建設業法 附則第4条(専任技術者に関して)

技術者要件に関する経過措置

平成33年3月31日までの間は,とび・土工工事業の技術者(平成28年5月31日までに要件を満たした者に限る)も解体工事業の技術者とみなし,営業所の専任技術者や工事に配置する主任技術者等になることができます。

例えば…平成27年度までに合格した1級の建設機械施工技士を例にとると…

○平成33年3月31日まで… 解体工事業の技術者とみなす

○平成33年4月以降… 解体工事業の技術者ではない

 

許可申請時の技術者の申請についての注意点

経過措置期間中に限り解体工事業の資格者としてみなされる者を登録する場合,「附則第4条該当」の資格コードを記入する

解体工事業の業種追加申請や,般特新規申請の際に有資格区分コードを記入する必要のある様式があります(様式第 1 号別紙四,様式第11号の2,様式第8号)。既に説明したとおり,解体工事業の資格者については平成33年3月31日まで経過措置がとられますので,その経過措置に対応した資格区分コードを記入しなければなりません。なお,有資格区分コード一覧表にある「附則第4条該当」とは,解体工事業の資格者としての要件は満たしていないが,施行日時点で「とび・土工工事業」の資格者としての要件を満たしており,解体工事業の技術者としてみなされる者を指します。

例えば,平成27年度以前に1級土木施工管理技士を取得している技術者を専任技術者として登録する場合,申請時点で既に登録解体工事講習を修了しているか,解体工事に関して1年間の実務経験がある場合は有資格区分コード「13」を使用し,講習修了を修了しておらず,かつ,1年間の解体工事に関しての実務経験がない場合は有資格区分コード「1C」を使用します。「13」を使用する場合は,解体工事業の資格者としての要件を満たすことの証明書類(「13」の場合は平成28年度以降の資格証,登録解体工事講習の修了証,又は解体工事業に関しての1年以上の実務経験証明書)が必要になります。

「附則第4条該当」の資格コードで解体工事業の技術者として登録した場合,経過措置期間終了までに変更手続きをとる

「附則第4条該当」の有資格区分コードが使用できるのは経過措置期間終了の平成33年3月31日までです。平成33年4月1日以降も引き続き解体工事業の許可を継続して受けるには,経過措置期間終了までに登録している技術者が要件を満たすか,要件を満たしている技術者に変更する手続きが必要になります。この手続きが取られない場合,経過措置期間終了時点で解体工事業の許可は廃業することになります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA