技術者要件の経過措置について

「平成33年3月31日までの間は、とび・土工工事業の技術者(既存の者に限る。)も解体工事業の技術者とみなす。」との技術者要件の経過措置を受けて,解体工事業の許可を受けている会社等については,平成33年3月31日までの間に解体工事業について一定の実務経験を得るか,講習を受講する等により,「専任技術者の有資格区分の変更」の手続が必要となります。

業種追加と般特新規について

般特新規… 一般建設業(又は特定建設業)のみの許可を受けている者が,新たに特定建設業(又は一般建設業)の許可を申請する場合。   業種追加… 一般建設業(又は特定建設業)の許可を受けている者が他の業種について一般建設業(又は特定建設業)の許可を申請する場合。   したがって,既に建築工事業で特定,とび・土工工事,解体工事業で一般の許可を受けているケースに […]

経審の技術職員名簿に記載する国家資格者等について

大阪府の場合 技術職員名簿に記載する国家資格者等は,国家資格者等・監理技術者一覧表の届出が必要となります。 ただし,審査対象事業年度に雇用され,審査基準日以降の 4 か月以内に退職している国家資格者等は,国家資格者等・監理技術者一覧表による届出がない場合でも、以下の全ての確認書類があれば技術職員名簿に記載できます。 ア 国家資格の免状、資格証等の写し イ 審査基準日以前 6 か月を超える恒常的雇用 […]

特定建設業許可の財産基礎要件

原則として、許可申請時の直前の決算期における財務諸表において、 次のすべてに該当することが必要です。   ア 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。 イ 流動比率が75%以上であること。 ウ 資本金の額が 2,000 万円以上であること。 エ 自己資本の額が 4,000 万円以上であること。   【欠損の額】 貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余 […]

専任技術者の資格コードについて

「とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち,解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者」は解体工事業の専任技術者として認められます。 この場合,専任技術者一覧表や様式第8号等の文書に記載する資格コードは次のとおりです。 建設工事の種類; 解体-7 有資格区分; 99   間違えやすいのでご注意ください。

電気工事業を開始する際の注意点

電気工事業を開始する際には,電気工事業の登録手続きが必要です。 既に電気工事業について建設業許可を取得している場合は,電気工事業の開始届手続が必要となります。 手続のフローについて,分かりやすいフローチャートが広島県HPで掲載されていましたので,次のリンクを参考にしてください。 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/dennkikouzigyou/116847 […]

みなし登録電気工事業者の開始届について

建設業許可を受けた事業者が,自らが施工を行う電気工事業(自家用電気工作物のみに係る電気工事を除く)を開始した場合には,電気工事業法に基づく届出が必要です。   この手続きにおける,実務経験証明書における「業務の内容」についての書き方について。   ○結論 第二種電気工事士の資格に基づく工事の範囲内の業務の内容を記載すれば良い。 大阪府の実務経験証明書における「業務の内容」の記載 […]

審査基準日以降に業種追加した新規業種の経審受審の可否

Q.審査基準日以降に業種追加で許可を取得し,審査基準日で経営事項審査を受審する場合,新規業種についても受審は可能ですか。 A.審査基準日で経営事項審査を受けていない場合,経営事項審査申請日に許可を受けていれば,審査基準日時点で許可が無くても,新規許可取得業種も含めて経営事項審査を受けることができます。経営事項審査を受けた後に許可を受けた業種についても,次の決算期が到来するまでであれば,改めて経営事 […]

建設業法 附則第4条(専任技術者に関して)

技術者要件に関する経過措置 平成33年3月31日までの間は,とび・土工工事業の技術者(平成28年5月31日までに要件を満たした者に限る)も解体工事業の技術者とみなし,営業所の専任技術者や工事に配置する主任技術者等になることができます。 例えば…平成27年度までに合格した1級の建設機械施工技士を例にとると… ○平成33年3月31日まで… 解体工事業の技術者とみなす […]

2期以上経過している会社がはじめて経審を受審する際の注文書等の提出について(大阪府)

2期以上経過している会社がはじめて経審を受審する際には,2期又は3期分の工事経歴書を提出します。 この時,一緒に提出する工事経歴書上位5件の注文書等は,法人成りや合併,特殊な経審等を除いて,審査基準日のある期の分だけで足ります。 つまり,当期のみで足り,前期や前々期の工事経歴書上位5件の注文書等の提出の必要はありません。