外国人登録法の廃止に伴う帰化申請の留意点


帰化申請


外国人登録法の廃止に伴う帰化申請の留意点
2018年09月11日


昨年2012年(平成24年)7月9日に,外国人登録法が廃止されました。

つまり,従来,外国人登録カード(証明書)が廃止されて,特別永住者証明書(カード)が発行されるようになったわけです。

当分の間は,今お持ちの外国人登録カードは,特別永住者証明書(カード)とみなされますので,心配ありません。

外国人登録法が廃止となったことで,帰化申請で提出する書類が,主に2点変更があります。

  • 1.閉鎖の外国人登録原票
  • 2.住民票

1の閉鎖の外国人登録原票は,外国人登録法の廃止に伴って,東京の法務省で一括保管されています。

したがって,1の閉鎖の外国人登録原票は,東京の法務省に開示請求しなければなりません。

詳しくは,開示請求にかかる法務省の文書(pdf)をご覧いただければ良いのですが,この開示請求の手続きは,約1か月程度かかります。
外国人登録法が廃止される前は,市町村で,外国人登録原票を請求すれば良かったので,最短1日で取得することができました。

だいぶと時間がかかることを想定しておかなくてはなりません。

いくら急いでも,帰化申請の準備に1か月程度は要するということです。

ただし例外があって,外国人登録原票の写しの写しという文書を発行しくれる市町村があり,それを認めている法務局もあります。

例えば,東大阪市です。

しかし,大阪市では,外国人登録原票の写しの写しという文書は発行してくれません。

むしろ,外国人登録原票の写しの写しという文書を発行しくれる市町村は少ないと認識しておいた方が良いでしょう。

私も,大阪法務局東大阪支局の担当者から教えてもらいました。

なお,外国人登録原票の写しの写しは,委任状でも取得できます。(平成27年12月7日確認)

閉鎖の外国人登録原票,総務省の行政評価局という機関から,次の要旨で”非効率”との評価勧告を受けていますので,今後の動向に注視することが必要です。

”帰化の申請先は法務省,閉鎖の外国人登録原票の請求先も法務省。同じ組織なのに非効率であり,内部で書類をやり取りして簡略化するように”との勧告。対して法務省は”勧告を踏まえて改善を進めたい”とのこと。

次に,2の住民票が必要になりました。

従来,外国人の方は,住民基本台帳に記載がなされませんでしたが,外国人登録法の廃止に伴い,外国人も住民基本台帳に記載がなされ,現在は,外国人の方も住民票を取得できます。

従来の外国人登録原票記載事項証明書の代わりみたいなものです。

したがって,現在は,外国人の方の住民票を,帰化申請において提出しなければなりません。

帰化申請者が同一世帯であれば,世帯分の住民票1通で足ります。

わざわざ,帰化申請者各人について,個別の住民票を取得する必要はありません。

以上