帰化の条件(国籍法)


帰化申請


帰化の条件(国籍法)
2018年09月11日

帰化の条件は,国籍法第5条に定められています。

ただし,国籍法第5条の条件を満たしたとしても,必ず帰化が許可されるとは限りません。

国籍法第5条の条件は,日本に帰化するための最低限の条件と考えられています。

国籍法第5条の帰化の条件は,次のとおりです。

1.住所条件(国籍法第5条第1項第1号)

  • 帰化の申請をする時まで,引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。なお,住所は,適法なものでなければなりませんので,正当な在留資格を有していなければなりません。条文では「引き続き5年以上日本に住所を有すること。」とは,住民票等が5年以上あることのみを以てこの条件を満たすものではなく,実態としての生活の本拠が日本にあることも条件として要求されていると思慮します。国籍法第5条第1項第1号の緩和規定として,国籍法第6条が定められています。その条件は次の3つです。
    • 1.日本国民であった者の子(養子を除く。)で,引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの
    • 2.日本で生まれた者で,引き続き3年以上日本に住所,居所を有し,又は,その父か母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの
    • 3.引き続き10年以上日本に居所を有する者
  • また,国籍法第5条第1項第1号の緩和規定として,国籍法第7条が定められています。その条件は次の2つです。
    • 1.日本国民の配偶者たる外国人で,引き続き3年以上,日本に住所,居所を有し,かつ,現に日本に住所を有するもの
    • 2.日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し,かつ,引き続き1年以上日本に住所を有するもの
  • さらに,国籍法第5条第1項第1号の緩和規定として,国籍法第8条が定められています。その条件は次の4つです。
    • 1.日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの
    • 2.日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し,かつ,縁組の時本国法により未成年であったもの
    • 3.日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。)で日本に住所を有するもの
    • 4.日本で生まれ,かつ,出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの

2.能力条件(国籍法第5条第1項第2号)

  • 年齢が20歳以上であって,かつ,本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。国籍法第5条第1項第2号の緩和規定として,国籍法第7条が定められています。その条件は次の2つです。
    • 1.日本国民の配偶者たる外国人で,引き続き3年以上,日本に住所,居所を有し,かつ,現に日本に住所を有するもの
    • 2.日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し,かつ,引き続き1年以上日本に住所を有するもの
  • また,国籍法第5条第1項第1号の緩和規定として,国籍法第8条が定められています。その条件は次の4つです。
    • 1.日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの
    • 2.日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し,かつ,縁組の時本国法により未成年であったもの
    • 3.日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。)で日本に住所を有するもの
    • 4.日本で生まれ,かつ,出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの

3.素行条件(国籍法第5条第1項第3号)

  • 素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは,犯罪歴の有無や態様,納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して,通常人を基準として,社会通念によって判断されます。例えば,駐車違反や速度違反等の道路交通法違反,国民年金の滞納等は,この素行条件に関係し,マイナスとなる可能性があります。

4.生計条件(国籍法第5条第1項第4号)

  • 生活に困るようなことがなく,日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので,申請者自身に収入がなくても,配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば,この条件を満たすこととなります。国籍法第5条第1項第4号の緩和規定として,国籍法第8条が定められています。その条件は次の4つです。
    • 1.日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの
    • 2.日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し,かつ,縁組の時本国法により未成年であったもの
    • 3.日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。)で日本に住所を有するもの
    • 4.日本で生まれ,かつ,出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの

5.重国籍防止条件(国籍法第5条第1項第5号)

  • 帰化しようとする方は,無国籍であるか,原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお,例外として,本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については,この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります(国籍法第5条第2項)。

6.憲法遵守条件(国籍法第5条第1項第6号)

  • 日本の政府を暴力で破壊することを企てたり,主張するような者,あるいはそのような団体を結成したり,加入しているような者は帰化が許可されません。