建設業法違反による100万円以下の罰金


建設業許可,経審


建設業法違反による100万円以下の罰金
2018年09月09日


*印は説明部分です。

第52条

次の各号のいずれかに該当する者は,100万円以下の罰金に処する。

  • 第26条第1項から第3項までの規定による主任技術者又は監理技術者を置かなかつた者
    • *第26条第1項から第3項
      • 建設業者は,その請け負つた建設工事を施工するときは,当該建設工事に関し第7条第二号イ,ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「主任技術者」という。)を置かなければならない。
      • 発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は,当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは,それらの請負代金の額の総額)が第3条第1項第2号の政令で定める金額以上になる場合においては,前項の規定にかかわらず,当該建設工事に関し第15条第2号イ,ロ又はハに該当する者(当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあつては,同号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者)で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「監理技術者」という。)を置かなければならない。
      • 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては,前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は,工事現場ごとに,専任の者でなければならない。
  • 第26条の2の規定に違反した者
    • *第26条の2
      • 土木工事業又は建築工事業を営む者は,土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において,土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事(第3条第1項ただし書の政令で定める軽微な建設工事を除く。)を施工するときは,当該建設工事に関し第7条第2号イ,ロ又はハに該当する者で当該工事現場における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか,当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。
      • 建設業者は,許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事(第3条第1項ただし書の政令で定める軽微な建設工事を除く。)を施工する場合においては,当該建設工事に関し第7条第2号イ,ロ又はハに該当する者で当該工事現場における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか,当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。
  • 第29条の3第1項後段の規定による通知をしなかつた者
    • *第29条の3第1項後段の規定による通知
      • 第3条第3項の規定により建設業の許可がその効力を失つた場合にあつては当該許可に係る建設業者であつた者又はその一般承継人は,第28条第3項若しくは第5項の規定により営業の停止を命ぜられた場合又は前2条の規定により建設業の許可を取り消された場合にあつては当該処分を受けた者又はその一般承継人は,許可がその効力を失う前又は当該処分を受ける前に締結された請負契約に係る建設工事に限り施工することができる。この場合において,これらの者は,許可がその効力を失つた後又は当該処分を受けた後,2週間以内に,その旨を当該建設工事の注文者に通知しなければならない。
  • 第27条の24第4項又は第27条の26第4項の規定による報告をせず,若しくは資料の提出をせず,又は虚偽の報告をし,若しくは虚偽の資料を提出した者
    • *第27条の24第4項
      • 登録経営状況分析機関は,経営状況分析のため必要があると認めるときは,経営状況分析の申請をした建設業者に報告又は資料の提出を求めることができる。
    • *第27条の26第4項
      • 国土交通大臣又は都道府県知事は,経営規模等評価のため必要があると認めるときは,経営規模等評価の申請をした建設業者に報告又は資料の提出を求めることができる。
  • 第31条第1項又は第42条の2第1項の規定による報告をせず,又は虚偽の報告をした者
    • *第31条第1項
      • 国土交通大臣は,建設業を営むすべての者に対して,都道府県知事は,当該都道府県の区域内で建設業を営む者に対して,特に必要があると認めるときは,その業務,財産若しくは工事施工の状況につき,必要な報告を徴し,又は当該職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り,帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
    • *第42条の2第1項
      • 中小企業庁長官は,中小企業者である下請負人の利益を保護するため特に必要があると認めるときは,元請負人若しくは下請負人に対しその取引に関する報告をさせ,又はその職員に元請負人若しくは下請負人の営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り,帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
  • 第31条第1項又は第42条の2第1項の規定による検査を拒み,妨げ,又は忌避した者