建設業許可における準ずる地位(大阪府の場合)


建設業許可,経審


建設業許可における準ずる地位(大阪府の場合)
2017年10月26日


許可を受けようとする業種に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(業務を執行する社員,取締役,執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等,個人の事業主又は支配人その他支店長,営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位をいう。)にあり6年以上経営業務を補佐した経験(申請する業種以外の補佐経験は,認められません。)を確認するための書類(ア~エのすべての書類が必要)



ア.経営業務の管理責任者証明書(様式第 7 号)の証明者の 3 か月以内の印鑑証明書(証明者と申請者が同一の場合を除く。)



イ 準ずる地位(職制上の地位)であることを確認するための書類(経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)の証明者が法人の場合のみ)

⇒証明期間の法人組織図その他これに準ずる書類



ウ 補佐経験の在職期間を確認するための書類(a又はbのいずれかの書類)



a 法人の役員の補佐経験を確認するための書類(以下のいずれかの書類)

⇒ 厚生年金の被保険者記録照会回答票

⇒雇用保険被保険者証(申請時点において継続して雇用されている場合)

⇒雇用保険被保険者離職票(申請時点において離職している場合)



b 個人事業主の補佐経験を確認するための書類

⇒証明者である個人事業主の補佐経験年数分の所得税確定申告書 のうち第1表

*税務署の受付印または税務署の受信通知(電子申告の場合)の確認がなされ,第1表に税務署の受付印はないが第2表に税理士等の記名捺印がある場合は第2表も必要となります。

*事業専従者欄又は給料賃金の内訳欄に被証明者の氏名,金額の記載の有無と内容が確認されます。



エ.-省略-