建設業法改正;特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の金額の引き上げられます等(H28.6.1)


建設業許可,経審


建設業法改正;特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の金額の引き上げられます等(H28.6.1)
2018年09月09日


特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の金額の引き上げ

特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額の下限について、建築一式工事以外にあっては3,000万円から4,000万円に、建築一式工事にあっては4,500万円から6,000万円に、それぞれ引き上げられます。(法第3条第1項第2号、施行令第2条)


専任の現場配置技術者を必要とする建設工事の請負代金額の引き上げ

工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金額の下限について、物価上昇及び消費税増税分等を踏まえ、建築一式工事以外にあっては2,500万円から3,500万円に、建築一式工事にあっては5,000万円から7,000万円に、それぞれ引き上げられます。(法第26条第3項、施行令第27条)