(建設業許可要件その1)「経営業務の管理責任者がいること」の要件確認と必要書類(大阪府)


建設業許可,経審


(建設業許可要件その1)「経営業務の管理責任者がいること」の要件確認と必要書類(大阪府)
2018年09月07日


許可を受けようとする者が*法人である場合には常勤の役員のうちの1人が,個人である場合には本人または支配人のうちの1人が次のいずれかに該当することが必要であり,これらの者を経営業務の管理責任者といいます。

  • 許可を受けようとする建設業に関し,5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
  • 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し,6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
  • 許可を受けようとする建設業に関し,経営業務管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有していること。
    • 経営業務管の執行に関して,取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け,かつ,その権限に基づき,執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
      • 6年以上経営業務を補佐した経験
        • 番頭,工事部長,統括部長等がこれに該当する可能性があります。

ここでいう法人の役員とは,次の者をいいます。
・株式会社又は有限会社等の取締役
・委員会設置会社の執行役
・持分会社の業務を執行する社員
・民法の規定により設立された社団法人,財団法人または協同組合,協業組合等の理事


「常勤性」の考え方

  • 原則として,役員報酬が月額10 万円以上の者で,かつ本社,本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中,その職務に従事している者が該当します。なお,建築士事務所を管理する建築士,宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士等の他の法令で専任を要するものと重複する者は,専任を要する営業体及び場所が同一である場合を除き「常勤であるもの」には該当しません。


「経営業務の管理責任者としての経験と補佐経験の通算」

  • 許可を受けようとする建設業の経営業務を補佐した経験と許可を受けようとする建設業又はそれ以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験が通算して7年以上あれば,建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものとして取り扱います。


「必要書類」

「常勤性」の確認書類と,「経験」の確認書類の2種類が必要になります。大阪府では,コピーを提示します。

「常勤性」の確認書類は,こちらのページで説明しています。


「経験」の確認書類は,次のケースに応じて用意します。


個人事業で5年以上6年未満建設業を経営していたことがある場合

  • 個人事業主としての5年分の所得税の確定申告書のうち,税務署の受付印のある第一表
  • 電子申告の場合は税務署の受信通知,第一表に税務署の受付印はないが第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。
  • 個人事業主としての5年分の建設工事の内容,請負金額及び工事期間が確認できる工事契約書,注文書又は請書,請求書等
    • 建設工事の空白期間が1年以上である場合は、当該期間が経験年数から除算されますのでご注意ください。
    • 1年度又は1年について,2~3件分ご用意ください。


個人事業で6年以上建設業を経営していたことがある場合

  • 個人事業主としての6年分の所得税の確定申告書のうち,税務署の受付印のある第一表
  • 電子申告の場合は税務署の受信通知,第一表に税務署の受付印はないが第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。
  • 個人事業主としての6年分の建設工事の内容,請負金額及び工事期間が確認できる工事契約書,注文書又は請書,請求書等
    • 建設工事の空白期間が1年以上である場合は,当該期間が経験年数から除算されますのでご注意ください。
    • 1年度又は1年について,2~3件分ご用意ください。


建設業を業務とする会社で5年以上6年未満経営陣(取締役等)として就任したことがある場合

  • 5年分以上の1又は2の次の書類が必要になります。
    • 1.役員就任先の法人が建設業許可を受けたことがない場合
      • 役員就任先の法人(以下「当該法人」という)の経験年数分の法人税の確定申告書のうち,税務署の受付印のある別表一+決算報告書+役員報酬手当及び人件費等の内訳書
        • 電子申告の場合は,税務署の受信通知も必要です。
      • 当該法人の経験年数分の建設工事の内容,請負金額及び工事期間が確認できる工事契約書,注文書又は請書,請求書等
        • 建設工事の空白期間が1年以上である場合は,当該期間が経験年数から除算されますのでご注意ください。
        • 1年度又は1年について,2~3件分ご用意ください。
    • 2.役員就任先の法人が建設業許可を受けたことがある(現在も引き続き建設業の許可を受けているものを含む。)場合
      • 当該法人の建設業許可通知書(経験年数分)
      • 当該法人の建設業許可申請書の控え,建設業変更届の控え,決算変更届の控え


建設業を業務とする会社で6年以上経営陣(取締役等)として就任したことがある場合

  • 6年分以上の1又は2の次の書類が必要になります。
    • 1.役員就任先の法人が建設業許可を受けたことがない場合
      • 役員就任先の法人(以下「当該法人」という)の経験年数分の法人税の確定申告書のうち,税務署の受付印のある別表一+決算報告書+役員報酬手当及び人件費等の内訳書
        • 電子申告の場合は,税務署の受信通知も必要です。
      • 当該法人の経験年数分の建設工事の内容,請負金額及び工事期間が確認できる工事契約書,注文書又は請書,請求書等
        • 建設工事の空白期間が1年以上である場合は,当該期間が経験年数から除算されますのでご注意ください。
        • 1年度又は1年について,2~3件分ご用意ください。
    • 2.役員就任先の法人が建設業許可を受けたことがある(現在も引き続き建設業の許可を受けているものを含む。)場合
      • 当該法人の建設業許可通知書(経験年数分)
      • 当該法人の建設業許可申請書の控え,建設業変更届の控え,決算変更届の控え


建設業を業務とする会社等で経営者に準ずる役職(法人:工事部署の長,個人:番頭など)で6年以上就任したことがある場合

  • 1又は2のケース別に,6年分以上の次の書類が必要になります。
    • 1.建設業を業務とする法人で経営者に準ずる役職にあった場合(A+B+E+F+Gの組み合わせ,又は,C+D+E+F+Gの組み合わせのいずれか)
      • A.準ずる役職にあった法人(以下「当該法人」という)の経験年数分の法人税の確定申告書のうち,税務署の受付印のある別表一+決算報告書
        • 電子申告の場合は,税務署の受信通知も必要です。
      • B.当該法人の経験年数分の建設工事の内容,請負金額及び工事期間が確認できる工事契約書,注文書又は請書,請求書等
        • 建設工事の空白期間が1年以上である場合は,当該期間が経験年数から除算されますのでご注意ください。
        • 1年度又は1年について,2~3件分ご用意ください。
      • C.当該法人の建設業許可通知書(経験年数分)
      • D.当該法人の建設業許可申請書の控え,建設業変更届の控え,決算変更届の控え
      • E.当該法人の印鑑証明書
        • 3か月以内のもの
      • F.当該法人の組織図
      • G.準ずる地の役職にあった方の次の書類
        • 年金の被保険者記録照会回答票
        • 雇用保険被保険者証
        • 雇用保険被保険者離職票
    • 2.建設業を業務とする個人事業で経営者に準ずる役職にあった場合(A+B+E+F+G又はHの組み合わせ,若しくは,C+D+E+F+G又はHの組み合わせのいずれか)
      • A.準ずる役職にあった個人事業主(以下「当該事業主」という」の経験年数分の所得税の確定申告書のうち,税務署の受付印のある第一表
        • 電子申告の場合は税務署の受信通知,第一表に税務署の受付印はないが第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。
      • B.当該事業主の経験年数分の建設工事の内容,請負金額及び工事期間が確認できる工事契約書,注文書又は請書,請求書等
        • 建設工事の空白期間が1年以上である場合は,当該期間が経験年数から除算されますのでご注意ください。
        • 1年度又は1年について,2~3件分ご用意ください。
      • C.当該事業主の建設業許可通知書(経験年数分)
      • D.当該事業主の建設業許可申請書の控え,建設業変更届の控え,決算変更届の控え
      • E.当該事業主の印鑑証明書
        • 3か月以内のもの
      • F.当該事業主の個人事業に関する組織図
      • G.準ずる地の役職にあった方の次の書類
        • 年金の被保険者記録照会回答票
        • 雇用保険被保険者証
        • 雇用保険被保険者離職票
      • H.当該事業主の所得税の確定申告書のうち,税務署の受付印のある第一表及び事業専従者欄又は給料賃金の内訳欄に氏名・金額の記載がある書類(経験年数分)
        • 電子申告の場合は税務署の受信通知,第一表に税務署の受付印はないが第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。