経審/技術職員の常時雇用を証明する書類について(大阪府)


建設業許可,経審


経審/技術職員の常時雇用を証明する書類について(大阪府)
2018年09月09日


法人が経審を申請する際には,通常,技術職員の常時雇用を証明する書類として,健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書や健康保険証,又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(本人交付分)のコピーを提出します。

でも,健康保険や雇用保険の対象とならない人については,これら書類を提出することができませんので,別の書類を提出します。

でも,そもそも,健康保険や厚生年金保険,雇用保険に加入する義務のあるのはどのような人なのかをきちんと理解していますか?

ここでは,健康保険等に加入する義務のある人について,健康保険法,雇用保険法を参照して,次のように整理しておきます。


健康保険

健康保険に加入義務のある事業所

  • 常時従業員を使用する法人の事業所...*1
    • 個人の事業所で常時5人以上の従業員(事業主を除く)を使用する法定16業種の事業所...*2
      • 建設業は,法定16業種に含まれます。
    • 常時5人以上の従業員を使用している事業所を適用事業所としているが,事業所における従業員の員数の計算においては,当該事業所に常時雇用されている人であっても,適用除外の規定によって被保険者とすることができない者も含まれます。

健康保険に加入義務のある人

  • *1に使用される人
    • 従業員のみならず,役員も健康保険の加入義務があります。
  • *2に使用される人
    • 個人事業主は,被保険者になりません。
  • 任意適用事業所に使用される人

健康保険に加入できない人

  • 後期高齢者医療の被保険者(高齢者の医療の確保に関する法律第50条の規定による被保険者をいう。)及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの(以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。)
    • 75歳以上の人は後期高齢者医療制度の適用をありますので,75歳以上の人は,健康保険に加入義務のある事業所に勤めていても,健康保険に加入できません。一定の障害の状態にある旨の認定を受65歳以上75歳未満の人も後期高齢者医療制度の適用をありますので注意が必要です。


雇用保険

雇用保険に加入義務のある事業所

  • 労働者が雇用される事業所...*3
    • 法人,個人問わない。

雇用保険に加入義務のある人

  • *3に雇用される労働者。ただし,次の適用除外の人を除く。

適用除外

  • 65歳に達した日以後に雇用される人
  • 1週間の所定労働時間が20時間未満の人
  • 雇用保険に加入できない人
  • 法人の代表者
  • 監査役,取締役
    • ただし,同時に従業員としての身分を有している者で,労働者的性格が強い者は被保険者となります。
  • 個人事業主の同居の親族
    • ただし,次の全てを満たす場合に被保険者となります。
      • 事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。
      • 就業の実態が,当該事業所における他の労働者と同様であり,賃金もこれに応じて支払われていること。
      • 事業主と利益を一にする地位にないこと。
  • 昼間の学生
    • ただし,次の人は被保険者となります。
      • 卒業を予定している者であつて,適用事業に雇用され,卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなつている人
      • 休学中の人
      • 定時制の課程に在学する人
      • 前3号に準ずる者として職業安定局長が定める人