経審について近年の改正


建設業許可,経審


経審について近年の改正
2018年09月09日


【平成27年度経営事項審査制度の改正の概要】(平成27年4月1日施行)

1.若年技術者・技能労働者等の育成・確保の状況を評価

  • 技術職員名簿に記載されている35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の15%以上の場合
  • 新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の1%以上の場合

2.評価対象となる建設機械の範囲拡大

  • 移動式クレーン(つり上げ荷重3トン以上)
  • 大型ダンプ車(車両総重量8t以上または最大積載量5t以上で事業の種類として建設業を届け出表示番号の指定を受けているもの)
  • モーターグレーダー(自重が5t以上)


〔平成24年度経営事項審査制度の改正の概要〕(平成24年7月1日施行)

改正の概要

  • 社会性等(W点)における社会保険への加入状況の評価を次のとおり見直し。
    • 別紙三の「健康保険及び厚生年金保険」を「健康保険」と「厚生年金保険」に区分する。
    • 「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」,未加入の場合減点幅がそれぞれ▲40点。(最大▲120点)
      • 参照比較
        • 変更前:「雇用保険」「健康保険及び厚生年金保険」未加入の場合減点幅はそれぞれ▲30点)(最大▲60点)
  • 本邦親会社及び海外子会社の経営規模に係る以下の数値を国土交通大臣が認定し評価。
    • 海外子会社の完成工事高(X1)
    • 親会社及び海外子会社合算の利益額及び自己資本額(X2)