建設業許可の区分


建設業許可,経審


建設業許可の区分
2018年09月09日


大臣許可と知事許可の区分

国土交通大臣の許可と都道府県知事の許可の区分については,2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には国土交通大臣の許可,一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合には都道府県知事の許可とされています。

具体例

  • 大阪府内に2か所以上の建設業の営業所を設置する場合
    • ⇒知事許可
  • 大阪府と京都府に各1か所以上の建設業の営業所を設置する場合
    • ⇒大臣許可

営業所は,当該許可に係る営業所のみでなく,当該建設業者についての当該許可に係る建設業を営むすべての営業所と解して取り扱われます。

すなわち,許可を受けた業種について軽微な建設工事(500万円未満で消費税含む)のみ行う営業所についても法に規定する営業所に該当し,当該営業所が主たる営業所の所在する都道府県以外の区域内に設けられている場合は,国土交通大臣の許可として取り扱われます。

補足

  • 営業所が2か所以上場合,その2か所以上の営業所で建設業の営業を行う場合は,建設業の営業を行う営業所について建設業許可が必要となります。
    • 具体例
      • 大阪府内のA市に1か所,B市に1か所,C市に1か所,府内に合計3カ所の営業所がある場合で,A市とB市の営業所のみで,建設業の営業を行う場合は,A市とB市の営業所のみについて大阪府の建設業許可を受けることで足りますが,この場合,C市の営業所においては,軽微な建設工事の請負契約を締結できないことは勿論,建設業についての一切の営業を行うことはできません。


一般建設業の許可と特定建設業の許可

許可は,一般建設業と特定建設業の別に区分して行うものであり,同時に一の建設業につき一般建設業の許可と特定建設業の許可が重複することはあり得ません。

ただし,一の建設業者につき2以上の業種について,それぞれ一般建設業の許可及び特定建設業の許可をすることは差し支えありません。

具体例

  • 大阪府内のA市に1か所,B市に1か所,府内に合計2カ所の営業所がある場合で,この企業が,全ての営業所について,一般区分の建築工事業,特定区分の内装仕上げ工事業の許可を受けることを希望する場合
    • 営業所が大阪府内にのみであることから,建設業許可の所轄官庁は大阪府となります。経営業務の管理責任者は本店に1人配置(常勤)することで足りますが,A市及びB市の営業所に,一般区分の建築工事業に応じた専任技術者,特定区分の内装仕上げ工事業に応じた専任技術者を配置(常勤)することが必要となります。
      • 上記ケースにおいて,B市において特定区分の内装仕上げ工事業に応じた専任技術者を配置(常勤)することができないような場合,B市については特定建設業許可を受けることはできません。したがって,この場合は,A市については一般区分の建築工事業及び特定区分の内装仕上げ工事業の許可,B市については一般区分の建築工事業の許可を受けることとなります。この場合,たとえB市の営業所に一般区分の内装仕上げ工事業に応じた専任技術者を配置(常勤)することができる場合でも,B市では一般区分の内装仕上げ工事業の建設業許可を受けることはできません。したがって,この場合は,B市の営業所においては,一切の建設業の営業ができないことになります。