経管必要書類(京都府の建設業許可)


建設業許可,経審


経管必要書類(京都府の建設業許可)
2018年09月07日

必要書類

「常勤性」の確認書類と,「経験」の確認書類の2種類が必要になります。

「常勤性」の確認書類は,次の①と②の書類です。

  • ①.住民票記載事項証明書(発行後3ヶ月以内)の原本提示
    • 上記に代えて運転免許証の原本提示,又は,現住所が証明書と異なる場合は賃貸借契約書等,居所の確認できる資料の原本提示が必要となります。
  • ②.次のⅰ~ⅳのいずれかの提示
    • ⅰ.健康保険被保険者証の写しの提示(国民健康保険証は認められません。)
      • ただし,個人事業主にあっては,他の事業者へ雇用されていないことを確認するため「国民健康保険証」又は「建築国保加入証」等を提示してください。
    • ⅱ.雇用保険被保険者証の写しの提示
    • ⅲ.健康保険・厚生年金保険の「被保険者標準報酬決定通知書」(直近のもの)の原本提示
    • ⅳ.「住民税特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)」(直近のもの)の原本提示
      • * 健康保険,厚生年金保険,雇用保険への加入がない者について上記の書類を提出できない場合は,「源泉徴収簿及び領収済通知書」又は「出勤簿及び賃金台帳」等,常勤性が確認できる資料の原本提示が必要となります。
      • *高齢者の医療の確保に関する法律第50条に規定する後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者であって,次のa~cのすべての要件を満たす者について,上記ⅰ~ⅳに代えて,以下の書類の原本提示によることができます。
        • a.昭和12年4月2日以降に生まれ,70歳以上の者
        • b.厚生年金保険の適用事業所に勤務し,勤務日数及び勤務時間がそれぞれ一般の従業員の概ね4分の3以上の者
        • c.過去に厚生年金保険の被保険者期間がある者
          • 対象者を新たに雇用したときや70歳に到達し引き続き雇用するとき
            • ...「厚生年金保険70歳以上被用者該当及び標準報酬月額相当額のお知らせ」(「厚生年金保険70歳以上被用者該当届」の複写式の副本)
          • 従前から対象者を雇用しているとき
            • ...「厚生年金保険70歳以上被用者標準報酬月額相当額改定及び標準賞与額相当額のお知らせ」(「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届」の複写式の副本)

「経験」の確認書類は,次のケースに応じて用意します。

  • 個人事業で5年以上6年未満建設業を経営していたことがある場合
    • 個人事業主としての5年分の所得税の確定申告書のうち,税務署の受付印のある第一表,第二表(原本)
      • 電子申告の場合は税務署の受信通知も必要です。
    • 個人事業主としての5年分の建設工事の内容,請負金額及び工事期間が確認できる工事契約書,注文書又は請書,請求書等の写し
      • 建設工事の空白期間が1年以上である場合は、当該期間が経験年数から除算されますのでご注意ください。
      • 1年度又は1年について,2~3件分(最低1件以上)ご用意ください。
  • 個人事業で6年以上建設業を経営していたことがある場合
    • 個人事業主としての6年分の所得税の確定申告書のうち,税務署の受付印のある第一表,第二表(原本)
      • 電子申告の場合は税務署の受信通知も必要です。
    • 個人事業主としての6年分の建設工事の内容,請負金額及び工事期間が確認できる工事契約書,注文書又は請書,請求書等の写し
      • 建設工事の空白期間が1年以上である場合は,当該期間が経験年数から除算されますのでご注意ください。
      • 1年度又は1年について,2~3件分(最低1件以上)ご用意ください。
  • 建設業を業務とする会社で5年以上6年未満経営陣(取締役等)として就任したことがある場合
    • 5年分以上の1又は2の次の書類が必要になります。
      • 1.役員就任先の法人が建設業許可を受けたことがない場合
        • 当該法人の経験年数分の建設工事の内容,請負金額及び工事期間が確認できる工事契約書,注文書又は請書,請求書等の写し
          • 建設工事の空白期間が1年以上である場合は,当該期間が経験年数から除算されますのでご注意ください。
          • 1年度又は1年について,2~3件分(最低1件以上)ご用意ください。
      • 2.役員就任先の法人が建設業許可を受けたことがある(現在も引き続き建設業の許可を受けているものを含む。)場合
        • 許可行政庁に提出した受付印のある決算変更届副本(原本)
    • 建設業を業務とする会社で6年以上経営陣(取締役等)として就任したことがある場合
      • 6年分以上の1又は2の次の書類が必要になります。
        • 1.役員就任先の法人が建設業許可を受けたことがない場合
          • 当該法人の経験年数分の建設工事の内容,請負金額及び工事期間が確認できる工事契約書,注文書又は請書,請求書等の写し
            • 建設工事の空白期間が1年以上である場合は,当該期間が経験年数から除算されますのでご注意ください。
            • 1年度又は1年について,2~3件分(最低1件以上)ご用意ください。
        • 2.役員就任先の法人が建設業許可を受けたことがある(現在も引き続き建設業の許可を受けているものを含む。)場合
          • 許可行政庁に提出した受付印のある決算変更届副本(原本)
    • 建設業を業務とする会社等で経営者に準ずる役職(法人:工事部署の長,個人:番頭など)で6年以上就任したことがある場合
      • 補佐経験の確認書類として,次のすべての提出・提示
        • 補佐経験証明書の提出
        • 補佐経験期間中の雇用主(法人又は個人)が建設業を営んでいたことを確認できる次のいずれかの書類の提示
          • 経験年数分の建設工事の内容,請負金額及び工事期間が確認できる工事契約書,注文書又は請書,請求書等の写し
            • 建設工事の空白期間が1年以上である場合は,当該期間が経験年数から除算されますのでご注意ください。
            • 1年度又は1年について,2~3件分(最低1件以上)ご用意ください。
          • 許可行政庁に提出した受付印のある決算変更届副本(原本)
        • 補佐経験期間中の在籍確認書類の提示
          • 厚生年金保険の「被保険者記録照会回答票」の原本提示
          • 雇用保険の「資格取得届出確認照会回答書」の原本提示
          • 当該申請企業での実務経験を証明する場合,資格取得年月日から在籍期間を確認できる健康保険被保険者証・雇用保険被保険者証の写しの提示
          • 上記に代わる公的な証明書類