経管必要書類(奈良県の建設業許可)


建設業許可,経審


経管必要書類(奈良県の建設業許可)
2018年09月09日


必要書類

「常勤性」の確認書類と,「経験」の確認書類の2種類が必要になります。


「常勤性」の確認書類は,次のとおりです。

法人の場合(社会保険適用事業所の個人事業者含む)は次の①及び②

  • ①社会保険被保険者証(写)【提示】
  • ②健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬額決定通知書又は算定基礎届(※受付印のあるもの)【提示】
    • 後期高齢者医療制度被保険者である場合は次の①及び②
      • ①後期高齢者医療被保険者証(写)【提示】
      • ②厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届又は該当届(※)
        • (※)昭和12年4月1日以前の生まれの者
          • 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)又は,住民税課税証明書+それに対応する源泉徴収簿
    • 個人事業者で社会保険適用事業所の個人事業主である場合
      • 下記*の「個人の場合の事業主の場合」に同じ

個人事業主の場合(社会保険非適用事業所)...*

  • 事業主本人の場合
    • 国民健康保険証(写)【提示】
      • 後期高齢者医療制度被保険者である場合は次の①及び②
        • ①後期高齢者医療被保険者証(写)【提示】
        • 直前の所得税確定申告書【提示】
      • 従業員の場合は次の①及び②
        • ①国民健康保険証(写)【提示】
        • ②雇用保険の加入を証する書類【提示】(事業所別被保険者台帳,雇用保険被保険者証等)
          • 後期高齢者医療制度被保険者である場合は次の①及び②
            • ①後期高齢者医療被保険者証(写)【提示】
            • ②個人事業主の直前の所得税確定申告書【提示】
              • ※「専従者給与の内訳・氏名」「給与賃金の内訳・氏名」で名前が確認できること。
          • 雇用保険適用除外の場合は次の①及び②
            • ①国民健康保険証(写)【提示】
            • ②個人事業主の直前の所得税確定申告書【提示】
              • ※「専従者給与の内訳・氏名」「給与賃金の内訳・氏名」で名前が確認できること。


「経験」の確認書類は,次のケースに応じて用意します。

建設業を営む法人の役員である(あった)場合

  • 当該法人が建設業許可業者である(あった)場合は次の①及び②
    • 建設業許可業者であった事実を確認できる法人の許可通知書の写し【添付】又は法人の許可証明(確認)書の写し【添付】
    • ②証明期間中,役員であることが確認できる商業登記に係る登記事項証明書【添付】
  • 当該法人が許可業者でない(なかった)場合は次の①,②及び③
    • ①法人の確定申告書(控※税務署受付印のあるもの)【提示】
    • ②法人の工事請負契約が確認できる契約書,注文書,請求書+入金記録(領収書・通帳の写し)等【提示】
    • ③証明期間中,役員であることが確認できる商業登記に係る登記事項証明書【添付】

建設業を営む個人事業主である(あった)場合

  • 当該個人事業主が建設業許可業者である(あった)場合
    • 建設業許可業者であった事実を確認できる個人事業主の許可通知書の写し【添付】又は個人事業主の許可証明(確認)書の写し【添付】
  • 当該個人事業主が建設業許可業者でない(なかった)場合は次の①及び②
    • ①個人事業主の確定申告書(控※税務署受付印のあるもの)【提示】
    • ②個人事業主の工事請負契約が確認できる契約書,注文書,請求書+入金記録(領収書・通帳の写し)等【提示】

個人事業主の支配人である(あった)場合

  • 当該個人事業主が建設業許可業者である(あった)場合は次の①及び②
    • 建設業許可業者であった事実を確認できる個人事業主の許可通知書の写し【添付】又は個人事業主の許可証明(確認)書の写し【添付】
    • 支配人であることが確認できる登記事項証明書【添付】
  • 当該個人事業主が建設業許可業者でない(なかった)場合は次の①,②及び③
    • ①個人事業主の確定申告書(控※税務署受付印のあるもの)【提示】
    • ②個人事業主の工事請負契約が確認できる契約書、注文書、請求書+入金記録(領収書・通帳の写し)等【提示】
    • 支配人であることが確認できる登記事項証明書【添付】

建設業法施行令第3条に規定する営業所長であった場合は次の①及び②

  • 建設業許可業者であった事実を確認できる使用者の許可通知書の写し【添付】又は使用者の許可証明(確認)書の写し【添付】
  • 使用者の建設業許可申請書副本【提示】

個人事業主の経営業務の補佐経験である(あった)場合(法定相続人に限定)

  • 建設業許可業者である(あった)個人事業主の経営を補佐していた場合は次の①,②及び③
    • ①個人事業主の法定相続人であることを確認するための戸籍謄本等【添付】
    • ②建設業許可業者であった事実を確認できる個人の許可通知書の写し【添付】又は個人の許可証明(確認)書の写し【添付】
    • ③当該個人事業主の確定申告書(控※税務署受付印のあるもの)【提示】
      • ※「専従者給与の内訳・氏名」「給与賃金の内訳・氏名」で補佐者の名前が確認できること
  • 建設業許可業者でない(なかった)個人事業主の経営を補佐していた場合は次の①,②及び③
    • ①個人事業主の法定相続人であることを確認するための戸籍謄本等【添付】
    • ②個人事業主の確定申告書(控※税務署受付印のあるもの)【提示】
      • ※「専従者給与の内訳・氏名」「給与賃金の内訳・氏名」で補佐者の名前が確認できること
    • ③当該個人の工事請負契約が確認できる契約書,注文書,請求書+入金記録(領収書・通帳の写し)等【提示】

法人での経営業務補佐経験,法人の執行役員としての経験

  • 手引においては「別途要相談」となっていますが,次のような書類が想定されます。
    • 例えば大阪府の場合
      • 1又は2のケース別に,6年分以上の次の書類が必要になります。
        • 1.建設業を業務とする法人で経営者に準ずる役職にあった場合(A+B+E+F+Gの組み合わせ,又は,C+D+E+F+Gの組み合わせのいずれか)
          • A.準ずる役職にあった法人(以下「当該法人」という)の経験年数分の法人税の確定申告書のうち,税務署の受付印のある別表一+決算報告書
            • 電子申告の場合は,税務署の受信通知も必要です。
          • B.当該法人の経験年数分の建設工事の内容,請負金額及び工事期間が確認できる工事契約書,注文書又は請書,請求書等
            • 建設工事の空白期間が1年以上である場合は,当該期間が経験年数から除算されますのでご注意ください。
            • 1年度又は1年について,2~3件分ご用意ください。
          • C.当該法人の建設業許可通知書(経験年数分)
          • D.当該法人の建設業許可申請書の控え,建設業変更届の控え,決算変更届の控え
          • E.当該法人の印鑑証明書
            • 3か月以内のもの
          • F.当該法人の組織図
          • G.準ずる地の役職にあった方の次の書類
            • 年金の被保険者記録照会回答票
            • 雇用保険被保険者証
            • 雇用保険被保険者離職票
        • 2.建設業を業務とする個人事業で経営者に準ずる役職にあった場合(A+B+E+F+G又はHの組み合わせ,若しくは,C+D+E+F+G又はHの組み合わせのいずれか)
          • A.準ずる役職にあった個人事業主(以下「当該事業主」という」の経験年数分の所得税の確定申告書のうち,税務署の受付印のある第一表
            • 電子申告の場合は税務署の受信通知,第一表に税務署の受付印はないが第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。
          • B.当該事業主の経験年数分の建設工事の内容,請負金額及び工事期間が確認できる工事契約書,注文書又は請書,請求書等
            • 建設工事の空白期間が1年以上である場合は,当該期間が経験年数から除算されますのでご注意ください。
            • 1年度又は1年について,2~3件分ご用意ください。
          • C.当該事業主の建設業許可通知書(経験年数分)
          • D.当該事業主の建設業許可申請書の控え,建設業変更届の控え,決算変更届の控え
          • E.当該事業主の印鑑証明書
            • 3か月以内のもの
          • F.当該事業主の個人事業に関する組織図
          • G.準ずる地の役職にあった方の次の書類
            • 年金の被保険者記録照会回答票
            • 雇用保険被保険者証
            • 雇用保険被保険者離職票
          • H.当該事業主の所得税の確定申告書のうち,税務署の受付印のある第一表及び事業専従者欄又は給料賃金の内訳欄に氏名・金額の記載がある書類(経験年数分)
            • 電子申告の場合は税務署の受信通知,第一表に税務署の受付印はないが第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。