経審手続きの要点まとめ(大阪府)


建設業許可,経審


経審手続きの要点まとめ(大阪府)
2018年09月09日


経審を受ける意味

  • 公共工事を国,地方公共団体から直接請負う(元請)建設業者は,経営事項審査を必ず受ける必要があります(建設業法第27条の23)。



経審の有効期間

  • 審査基準日(決算日)から1年7か月までです。
  • 例えば,平成27年3月31日を審査基準日とする会社が,平成27年7月1日に経審を受審した場合,経審の有効期間は平成28年10月31日までとなります。


経審の手続に要する期間

  • 経営状況分析の審査で約5日前後,経審の審査で約22日程度なので,合計27日程度の審査期間を要します。この審査期間は,手続きにおいて補正や訂正があると,その期間分延びますし,手続の準備期間は別途見込んでおく必要があります。


申請の手順

1.決算変更届の提出

  • 事業年度終了後,4か月以内に消費税抜き(原則免税事業者であった期間は消費税込み)で関係書類を作成し,大阪府へ届け出ます。


2.経営状況分析の申請

  • 任意の分析機関に申請します。
  • 経営状況分析の申請手続きについては,分析機関によりその要領が異なりますが,例えば,建設業情報管理センターのHPを参考にしていください。


3.経営事項審査の受審日の予約

  • 申請会場内の経営事項審査予約簿に受審希望日・時間帯を記入するか,FAXで予約します。


4.経営事項審査の申請

5.経営規模等評価結果・総合評定値通知書の受領


経審審査手数料

  • 経審の審査手数料は,受審する業種の数により異なります。1業種,11,000円スタートで,以降,業種が1業種増えることに2,500円を加算します。例えば3業種を受審する場合,11,000円+(2,500×2)=16,000円となります。


経審申請で提出・添付する書類

  • こちらのページでご確認ください。チェックリストとしてもご利用ください。


経審申請で提示する書類

  • こちらのページでご確認ください。チェックリストとしてもご利用ください。