特定建設業の許可の要点まとめ


建設業許可,経審


特定建設業の許可の要点まとめ
2018年09月09日


特定建設業許可が必要な場合

  • 発注者から直接請け負う1件の元請工事について,下請人に施工させる額の合計額(税込み)が4,000 万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる場合に必要となります。
  • 「下請代金の額」について,発注者から直接請け負う一件の建設工事につき,元請負人が4,000 万円(建築一式工事にあっては6,000万円)以上の工事を下請施工させようとする時の4,000万円には,元請負人が提供する材料等の価格は含みません。


特定建設業許可の専任技術者の要件

土木工事業,建築工事業,電気工事業,管工事業,鋼構造物工事業,舗装工事業及び造園工事業の7 業種(指定建設業)については,次の要件の専任技術者を設置すること。

  • 1級の資格者等...*1
  • 国土交通大臣が上記1級の資格者等と同等の能力を有すると認めた者...*2

指定建設業以外の業種については,上記の*1又は*2の要件以外に,次の要件を満たす者でも認められる。

  • 一般建設業の専任技術者の要件を満たす者のうち,許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し,2年以上一定の指導監督的な実務の経験を有する者
    • 「一定の指導監督的な実務の経験」とは,許可を受けようとする建設業に係る建設工事で,発注者から直接請け負い,その請負代金の額(税込み)が4,500万円(昭和59年10月1日前の経験にあっては1,500万円,昭和59年10 月1日以降平成6年12月28日前の経験にあっては3,000 万円)以上であるものに関する指導監督的な実務の経験をいいます。なお,発注者の側における経験又は下請負人としての経験は含みません。「指導監督的な実務の経験」とは,建設工事の設計又は施工の全般について,工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
    • 一般建設業の専任技術者の要件たる実務経験の期間の全部又は一部が,指導監督的な実務の経験の期間の全部又は一部と重複している場合には,当該重複する期間を一般建設業の専任技術者の要件のアからオまでのいずれかに該当するための実務経験の期間として算定すると同時に,指導監督的な実務の経験の期間として算定することができます。

+α 営業所における専任技術者と工事現場の監理技術者等との関係

  • 営業所における専任の技術者は,営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められています。ただし特例として,下記の要件を全て満たす場合は営業所における専任の技術者は,当該工事の専任を要しない監理技術者等となることができます。
    • 当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること。
    • 工事現場と営業所が近接し,当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること。
    • 所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
    • 当該工事の専任を要しない主任技術者又は監理技術者(以下「監理技術者等」という。)であること。
      • 当該工事の専任を要しない監理技術者等とは,公共性のある工作物に関する重要な工事(工事の請負代金の額(税込み)が2,500 万円(建築一式工事にあっては5,000 万円)以上のもの。)以外に配置されるものをいいます。


特定建設業の財務等基準

特定建設業の許可を受けるためには,次の4つの基準を満たすことが必要です。

  • 1.資本金の額が2,000万円以上であること。
    • 資本金が2,000万円未満の企業は増資が必要です。
  • 2.純資産合計額(自己資本の額)が4,000万円以上であること。
    • 対象となる決算期の財務諸表で,この要件を満たす必要があり,決算後の増資等による対応は認められません。
  • 3.流動比率が75%以上であること。
    • 流動比率の計算方法
      • 流動資産÷流動負債×100%
  • 4.欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。

検証方法

  • 繰越利益剰余金≧0の場合
    • OK
  • 繰越利益剰余金<0の場合
    • 繰越利益剰余金+資本剰余金+利益剰余金+その他利益剰余金≧0であればOK
  • (繰越利益剰余金+資本剰余金+利益剰余金+その他利益剰余金)≧▲(資本金×0.2)
    • OK
  • (繰越利益剰余金+資本剰余金+利益剰余金+その他利益剰余金)<▲(資本金×0.2)
    • ×

特定建設業の許可(業種追加,更新を含む)を受けるには,審査基準となる決算期(許可申請日の直前の決算期)の財務諸表で,上記4つの要件を満たしていなければなりません。

資本金の増資による特例

  • 資本金の額について,申請時直前の決算期における財務諸表では,資本金の額に関する基準を満たさないが,申請日までに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合には,資本金の額に関する基準を満たしているものとして取り扱います。この取扱いは資本金に限ったもので,自己資本は財務諸表で基準を満たすことが必要です。

特定建設業者が許可更新の際に上記4つの要件を満たしていなければ,一般建設業の許可に切り替えなければならなくなります。