特定建設業許可の財産基礎要件

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行政書士 今本聖明法務事務所

特定建設業許可の財産基礎要件

行政書士原則として、許可申請時の直前の決算期における財務諸表において、 次のア~エすべてに該当することが必要です。

  • ア 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
  • イ 流動比率が75%以上であること。
  • ウ 資本金の額が 2,000 万円以上であること。
  • エ 自己資本の額が 4,000 万円以上であること。

【欠損の額】...貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準 備金及び任意積立金の合計額を上回る額をいいます。
【流動比率】...流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいいます。
【自己資本】...法人にあっては貸借対照表における純資産の額をいいます。