(建設業許可要件その3)「財産的基礎等」の要件確認と必要書類(大阪府)


建設業許可,経審


(建設業許可要件その3)「財産的基礎等」の要件確認と必要書類(大阪府)
2018年09月07日


次の基準のいずれかを満たす申請者

  • 直前の決算において,自己資本の額が500万円以上であること。
    • 法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額をいいます。
    • 個人にあっては貸借対照表における期首資本金,事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。
  • 金融機関の預金残高証明書(残高日が申請日前4週間以内のもの)で,500 万円以上の資金調達能力を証明できること。
  • 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。(5年目の更新申請者は,この基準に適合するものとみなされます。)


必要書類

新規(許可換えを含む)・新規許可後5年以内の業種追加の手続で必要となります。

  • 自己資本の額が500万円以上である者
    • 新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表(開始貸借対照表)
    • 1期目以降の決算を終了し確定申告期限を経過した企業にあっては,申請時直前の決算期における財務諸表及び確定申告書の下記の書類
      • (法人)
        • 法人税の確定申告書のうち,税務署の受付印のある別表一+決算報告書+貸借対照表に未払法人税等が計上されていない場合は別表五(一)
      • (個人)
        • 所得税の確定申告書のうち,税務署の受付印のある第一表+第二表+青色申告決算書又は収支内訳書+貸借対照表
          • *電子申告の場合は税務署の受信通知も必要です。
  • 500万円以上の資金を調達する能力を有すると認められる者
    • 金融機関が発行する500万円以上の預金残高証明書(何月何日現在の残高証明が申請日前4週間以内のもの)
      • *金融機関が発行した日付ではありませんので注意してください。
  • 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有する者
    • 5年目の更新申請者は,この基準に適合するものとみなし,特に書類は不要です。