健康保険証廃止に伴う常勤性等確認書類の変更について

健康保険証廃止に伴う常勤性等確認書類の変更について

 

健康保険証廃止に伴い建設業許可や経審等の手続きにおける常勤性等確認書類に変更があります。

 

大阪府の建設業許可

 

適用年月日

〇令和6年12月2日～　ただし、有効な健康保険証がある場合は令和7年12月1日まで従前どおりの対応も可。

 

変更内容

〇建設業許可における常勤性確認方法は次のとおり

確認対象者が法人の役員又は従業員の場合

　社会保険標準報酬決定通知書（直近分）又は特徴（徴収義務者用と納税義務者用）　*後期高齢者の場合は特徴（徴収義務者用と納税義務者用）の一択

確認対象者が個人事業主の場合

　住民税課税証明書（直近分で3ヶ月以内）　*直近で所得税の確定申告を行った年のものが発行されない場合は直近の所得税確定申告書（受付印のあるもの）

確認対象者が個人事業の従業員の場合

　社会保険標準報酬決定通知書（直近分）又は特徴（徴収義務者用と納税義務者用）　*後期高齢者の場合は特徴（徴収義務者用と納税義務者用）等

上記以外のケースは大阪府の審査基準等で確認

 

 

大阪府の経審

 

適用年月日

〇令和6年12月2日～　ただし、有効な健康保険証がある場合は令和7年12月1日まで従前どおりの対応も可。

 

変更内容

〇経審における常勤性確認方法は次のとおり

（変更前）健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書及び健康保険被保険者証→（変更後）健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書

（変更前）船員保険適用被保険者の船員保険被保険者証→（変更後）船員保険適用被保険者の被保険者縦覧照会回答票

（変更前）70歳以上被用者標準報酬月額相当額決定のお知らせ及び後期高齢者医療被保険者証→（変更後）70歳以上被用者標準報酬月額相当額決定のお知らせ

 

 

京都府の建設業許可

 

適用年月日

〇令和6年12月2日～　ただし、有効な健康保険証がある場合は令和7年12月1日まで従前どおりの対応も可。

 

変更内容　*令和6年12月18日時点　詳細は確認が必要です。

〇建設業許可における常勤性確認方法は次のとおり

確認対象者が法人の役員又は従業員の場合

　（変更前）健康保険被保険者証→（変更後）厚生年金の被保険者記録照会回答票（3ヶ月以内のもの）

確認対象者が個人事業主の場合

　（変更前）国民健康保険証→（変更後）国民年金の被保険者記録照会回答票（3ヶ月以内のもの）

 

 

京都府の経審

 

適用年月日

〇令和6年12月2日～

 

変更内容　*令和6年12月18日時点　詳細は確認が必要です。

〇経審における常勤性確認方法は次のとおり（京都府HPから抜粋）

常勤性の確認において提示又は提出を求めている「健康保険被保険者証」、「国民健康保険被保険者証」については、令和6年12月2日以降、確認書類として取り扱わないこととします。ただし、令和7年12月1日までは、上記にて取り扱いを廃止した確認書類についても、有効なものであれば従前どおり確認書類として取り扱います。