経審書類その他の審査項目(社会性等)中の「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」について

経審書類その他の審査項目(社会性等)中の「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」について

 

経審書類その他の審査項目(社会性等)の用紙において、「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」の審査項目が追加されました。

 

令和3年4月1日以降に経審申請をする場合には、この審査項目への記載が必要ですので、この点について理解が必要となります。

 

「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」の審査項目は、項番61と項番62から成っています。

 

項番61は「CPD単位取得数」と「技術者数」です。


CPD単位取得数」は次のように算出します。

 

「CPD単位取得数」=審査対象年にCPD認定団体によって取得を認定された単位数÷告示別表第18に掲げるCPD認定団体毎に掲げる数値×30

 

告示別表第18に掲げるCPD認定団体毎に掲げる数値は次のとおりです

 

公益財団法人空気調和・衛生工学会 50
一般財団法人建設業振興基金 12
一般社団法人建設コンサルタンツ協会 50
一般社団法人交通工学研究会 50
公益財団法人地盤工学会 50
公益社団法人森林・自然環境技術者教育研究センター 20
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会 50
一般社団法人全国測量設計業協会連合会 20
一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会 20
一般社団法人全日本建設技術協会 25
土質・地質技術者生涯学習協議会 50
公益社団法人土木学会 50
一般社団法人日本環境アセスメント協会 50
公益社団法人日本技術士会 50
公益社団法人日本建築士会連合会 12
公益社団法人日本造園学会 50
公益社団法人日本都市計画学会 50
公益社団法人農業農村工学会 50
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会 12
公益社団法人建築家協会 12
一般社団法人日本建設業連合会 12
一般社団法人日本建築学会 12
一般社団法人建築設備技術者協会 12
一般社団法人電気設備学会 12
一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会 12
公益財団法人建築技術教育普及センター 12
一般社団法人日本建築構造技術者協会 12

 

「技術者数」は別紙第二「技術職員名簿」掲載者の人数と様式第5号「CPD単位を取得した技術者名簿」に掲載した人数の合計です。

 

様式第5号「CPD単位を取得した技術者名簿」には、技術職員名簿記載者以外のCPD取得者で、監理技術者になる資格を有する者、主任技術者になる資格を有する者、一級技士補及び二級技士補を記載します。

 

技術者に関する評価は、所属する技術者が審査基準日以前1年間に取得したCPD単位の平均値により行われます。

 

 

次に項番62についてです。

 

項番62は「技能レベル向上者数」と「技能者数」、「控除対象者」から成っています。

 

「技能者数」は様式第5号「技能者名簿」(以下、技能者名簿)に記載された方の数を記載します。

 

技能者名簿には審査基準日以前3年間に建設工事の施工に従事した方であって、作業員名簿を作成する場合に建設工事に従事する方として氏名が記載される方(ただし、建設工事の施工の管理のみに従事する方(監理技術者や主任技術者として管理に係る業務のみに従事する方は除く)を記載してください。また、審査基準日時点で6ヶ月を越える恒常的な雇用関係があり、かつ、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている方が対象となります。

 

「技能レベル向上者数」は、認定能力評価基準により受けた評価が審査基準日以前3年間に1以上向上(レベル1からレベル2等)した方の数を記載します。

 

「控除対象者」は、審査基準日の3年前の日以前にレベル4の評価を受けていた方の数を記載します。

 

技能者に関する評価は、所属する技能者のうち、認定能力評価基準により受けた評価が審査基準日以前3年間に1以上向上(レベル1からレベル2等)した者の割合により行われます。

 

なおこの改正による再審査受付期限は 令和3年7月29日までです。

2021年04月12日