令和4年4月1日から建退共証明書発行基準が改定されます

建退共証明書の発行基準は従来緩やかなものでしたが、来年4月1日以降は発行基準が厳しくなります。

発行基準の詳細は資料をお読みいただきたいのですが、当職からポイントを次のとおり2点お知らせします。

1.令和4年3月31日までに被共済者各人の手帳を更新してください。

2.令和3年4月1日～令和4年3月31日の1年間に被共済者1人当たり78,120円分（252日分の証紙）以上の証紙を購入してください。

上記2は、元請から証紙が現物交付されることがなく、かつ、下請に証紙を現物交付しないことを前提条件にしています。

元請から証紙が現物交付されたり、又は、下請に証紙を現物交付する場合は、被共済者1人当たり78,120円分（252日分の証紙）以上の証紙を購入するだけでは足りなかったり足りたりする場合もありますので、詳細は資料をご覧ください。

*78,120円は証紙310円×252日で計算しています。現在、証紙は320円となっていますので、タイミングによっては証紙320円×252日＝80,640円となります。

なお、経審での建退共の有無は、p点に20点程度影響があります。

資料