経営業務の管理責任者(経管)の経営経験証明書類-奈良県-

経営業務の管理責任者(経管)の経営経験証明書類はケースに応じて次のとおり必要です。

 

建設業を営む個人事業主である(あった)場合
1.当該個人事業主が建設業許可業者である(あった)場合
建設業許可業者であった事実を確認できる個人事業主の許可通知書の写し【添付】又は個人事業主の許可証明(確認)書の写し【添付】
2.当該個人事業主が建設業許可業者でない(なかった)場合は次の①及び②
①個人事業主の確定申告書(控※税務署受付印のあるもの)【提示】
②個人事業主の工事請負契約が確認できる契約書、注文書、請求書+入金記録(領収書・通帳の写し)等【提示】

 

建設業を営む法人の役員である(あった)場合
1.当該法人が建設業許可業者である(あった)場合は次の①及び②
①建設業許可業者であった事実を確認できる法人の許可通知書の写し【添付】又は法人の許可証明(確認)書の写し【添付】
②証明期間中、役員であることが確認できる商業登記に係る登記事項証明書【添付】
2.当該法人が許可業者でない(なかった)場合は次の①~③
①法人の確定申告書(控※税務署受付印のあるもの)【提示】
②法人の工事請負契約が確認できる契約書、注文書、請求書+入金記録(領収書・通帳の写し)等【提示】
③証明期間中、役員であることが確認できる商業登記に係る登記事項証明書【添付】

 

個人事業主の支配人である(あった)場合
1.当該個人事業主が建設業許可業者である(あった)場合は次の①及び②
①建設業許可業者であった事実を確認できる個人事業主の許可通知書の写し【添付】又は個人事業主の許可証明(確認)書の写し【添付】
②支配人であることが確認できる登記事項証明書【添付】
2.当該個人事業主が建設業許可業者でない(なかった)場合は次の①~③
①個人事業主の確定申告書(控※税務署受付印のあるもの)【提示】
②個人事業主の工事請負契約が確認できる契約書、注文書、請求書+入金記録(領収書・通帳の写し)等【提示】
③支配人であることが確認できる登記事項証明書【添付】

 

建設業法施行令第3条に規定する営業所長であった場合
次の①及び②
①建設業許可業者であった事実を確認できる使用者の許可通知書の写し【添付】又は使用者の許可証明(確認)書の写し【添付】
②使用者の建設業許可申請書副本【提示】

 

個人事業主の経営業務の補佐経験である(あった)場合(法定相続人に限定)
1.建設業許可業者である(あった)個人事業主の経営を補佐していた場合は次の①~③
①個人事業主の法定相続人であることを確認するための戸籍謄本等【添付】
②建設業許可業者であった事実を確認できる個人の許可通知書の写し【添付】又は個人の許可証明(確認)書の写し【添付】
③当該個人事業主の確定申告書(控*税務署受付印のあるもの)【提示】
*「専従者給与の内訳・氏名」「給与賃金の内訳・氏名」で補佐者の名前が確認できること
2.建設業許可業者でない(なかった)個人事業主の経営を補佐していた場合は次の①~③
①個人事業主の法定相続人であることを確認するための戸籍謄本等【添付】
②個人事業主の確定申告書(控*税務署受付印のあるもの)【提示】
*「専従者給与の内訳・氏名」「給与賃金の内訳・氏名」で補佐者の名前が確認できること
③当該個人の工事請負契約が確認できる契約書、注文書、請求書+入金記録(領収書・通帳の写し)等【提示】

 

2019年11月30日