経審を受審することが必要な会社
公共工事を国、地方公共団体から直接請負う（元請）建設業者は経営事項審査を必ず受ける必要があります（建設業法第27条の23）。
手続きの手順
- 1.決算変更届の提出
- 事業年度終了後、4か月以内に消費税抜き（原則免税事業者であった期間は消費税込み）で関係書類を作成し行政庁へ届け出ます。
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- 2.経営状況分析の申請
- 分析機関に申請します。経営状況分析のサービスは分析機関により異なりますが、当事務所では分析取扱い件数が最も多い「建設業情報管理センター」を利用しています。
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- 3.経審受審日の予約・分析結果通知書の受取
- 申請会場内の経営事項審査予約簿に受審希望日・時間帯を記入するかFAXで予約します。
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- 4.経審を受審（申請）
- 申請会場内の経営事項審査予約簿に受審希望日・時間帯を記入するかFAXで予約します。
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- 5.経審結果通知書の受取
- 完了です。
経審審査手数料
経審の審査手数料は、受審する業種の数により異なります。1業種11,000円のスタートで、業種が1業種増えることに2,500円を加算します。例えば3業種を受審する場合、11,000円+（2,500×2）＝16,000円となります。
経審受審（申請）日の事前予約-大阪府-
手続きが順調な場合、分析結果通知書は分析申請後約1週間～1週間半程度で受け取ることができます。したがって、経審予約日は分析申請後1週間半～2週間先程度で予約すると良いでしょう。
ただし、分析申請に補正等があると結果通知の到着が遅れるので、あまりタイトなスケジュールで経審予約日を設定すると、予約日に受審（申請）できないことがありますので注意が必要です。
経審は1日について次の4部の時間帯に区分されています。
第1部：9：30～11：30
第2部：11：30～13：30
第3部：13：30～15：30
第4部：15：30～17：00
予約はFAX又は大阪府庁で直接行います。
FAX予約の場合、予約日がokか否かの回答がFAXでその日又は翌日くらいに届きます。