経審(経営事項審査)の概要-大阪府-

経審を受審することが必要な会社

公共工事を国、地方公共団体から直接請負う(元請)建設業者は経営事項審査を必ず受ける必要があります(建設業法第27条の23)。

 

 

手続きの手順

1.決算変更届の提出
事業年度終了後、4か月以内に消費税抜き(原則免税事業者であった期間は消費税込み)で関係書類を作成し行政庁へ届け出ます。

2.経営状況分析の申請
分析機関に申請します。経営状況分析のサービスは分析機関により異なりますが、当事務所では分析取扱い件数が最も多い「建設業情報管理センター」を利用しています。

3.経審受審日の予約・分析結果通知書の受取
申請会場内の経営事項審査予約簿に受審希望日・時間帯を記入するかFAXで予約します。

4.経審を受審(申請)
申請会場内の経営事項審査予約簿に受審希望日・時間帯を記入するかFAXで予約します。

5.経審結果通知書の受取
完了です。

 

 

経審審査手数料

経審の審査手数料は、受審する業種の数により異なります。1業種11,000円のスタートで、業種が1業種増えることに2,500円を加算します。例えば3業種を受審する場合、11,000円+(2,500×2)=16,000円となります。

 

 

経審受審(申請)日の事前予約-大阪府-

手続きが順調な場合、分析結果通知書は分析申請後約1週間~1週間半程度で受け取ることができます。したがって、経審予約日は分析申請後1週間半~2週間先程度で予約すると良いでしょう。


ただし、分析申請に補正等があると結果通知の到着が遅れるので、あまりタイトなスケジュールで経審予約日を設定すると、予約日に受審(申請)できないことがありますので注意が必要です。


経審は1日について次の3部の時間帯に区分されています。

第1部:9:30~12:00
第2部:12:00~14:30
第3部:14:30~17:00

 

予約はFAX又は大阪府庁で直接行います。


FAX予約の場合、予約日がokか否かの回答がFAXでその日又は翌日くらいに届きます。

2019年11月29日