料金案内

金額は消費込みの表示です。
令和3年3月31日（水）の消費税転嫁対策特別措置法の期間終了に伴い、令和3年3月29日（月）から料金の消費税額表示を総額表示（消費税込み表示）に変更いたしております。
1.経営事項審査（経審）
55,000円+実費
*受審業種が1業種を超える場合は1業種追加ごとに5,500円を加算、近畿地方整備局管轄は11,000円を加算、初めて経審を受審される場合は11,000円を加算、P点シュミレーションは33,000円を加算します。技術者が10名を超える場合、保有建設機械の台数が3台を超える場合は、別途協議の上加算額を決定します。
2.経営状況分析
33,000円+実費
3.建設工事入札参加資格審査
33,000～55,000+実費
*国関係複数機関のインターネット一括申請は、申請先の数により別途協議の上報酬額を決定します。
4.建設業許可
132,000円+実費
*経営業務の管理責任者を準ずる地位で証明する場合は33,000円～55,000円を加算、専任技術者を10年等実務経験で証明する場合は33,000円～55,000円を加算、業種追加の場合は22,000円を減額、更新の場合は22,000円～44,000円を減額します。近畿地方整備局管轄・許可換え新規（知事⇒大臣）の場合、変則的な場合は別途協議の上報酬額を決定します。
5.建設業許可決算変更届
38,500円+実費
*経審受審業種が1業種を超える場合は1業種追加ごとに5,500円を加算、過去の決算変更届について訂正を要する場合は1期について22,000円を加算します。経審を受審しない場合は業種数を勘案して別途協議の上報酬額を決定します。
6.建設キャリアアップシステム
事業者情報登録　55,000円+実費
技能者情報登録　22,000円~33,000円/1人+実費
*登録する情報が過大等想定以上の作業を要するケースは別途協議の上報酬額を決定します。
登録情報変更　22,000円～+実費
7.上記1～6以外の業務
別途個別にお見積りの上決定します。