経営業務の管理責任者、専任技術者の常勤性確認書類-大阪府-

経営業務の管理責任者、専任技術者の常勤性確認書類はケースに応じて次のとおり必要です。

 

法人の役員又は従業員の場合は次の1又は2の書類
1.健康保険被保険者証（申請時において有効なもの）＋健康保険被保険者標準報酬決定通知書（直近年のもの） *健康保険被保険者証が事業所名のない建設国保等の場合は、別途建設国保等の加入証明書も必要です。 2.住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）＋住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用） ただし法人の役員又は従業員が後期高齢者医療制度被保険者に該当する場合は上記2の書類

 

個人事業主の場合は次の書類
国民健康保険被保険者証（申請時において有効なもの） ただし個人事業主が後期高齢者医療制度被保険者に該当する場合は次の1及び2の書類 1.直前の個人事業主の所得税の確定申告書（税務署の受付印のある第一表） *電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく、第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。 2.市町村の長が発行する住民税課税証明書（直近年のもの）

 

個人事業の専従者の場合は次の1及び2の書類
1.国民健康保険被保険者証（申請時において有効なもの） 2.直前の個人事業主の所得税の確定申告書（税務署の受付印のある第一表＋事業専従者欄又は給料賃金の内訳欄に氏名・金額の記載がある書類） *電子申告の場合は税務署の受信通知,第一表に税務署の受付印がなく第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。 ただし個人事業の専従者が後期高齢者医療制度被保険者に該当する場合は次の3及び4の書類 3.直前の個人事業主の所得税の確定申告書（税務署の受付印のある第一表＋事業専従者欄又は給料賃金の内訳欄に氏名・金額の記載がある書類）*電子申告の場合は税務署の受信通知,第一表に税務署の受付印がなく第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。 4.市町村の長が発行する住民税課税証明書（直近年のもの）

 

 

個人事業の従業員の場合は次の1及び2の書類
1.健康保険被保険者証（申請時において有効なもの）＋健康保険被保険者標準報酬決定通知書（直近年のもの） *健康保険被保険者証が事業所名のない建設国保等の場合は、別途建設国保等の加入証明書も必要です。 2.住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）＋住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用） ただし個人事業の従業員が後期高齢者医療制度被保険者に該当する場合は次の3又は4及び5の書類 3.住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）＋住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用） 4.直前の個人事業主の所得税の確定申告書（税務署の受付印のある第一表＋事業専従者欄又は給料賃金の内訳欄に氏名・金額の記載がある書類）*電子申告の場合は税務署の受信通知,第一表に税務署の受付印がなく第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。 5.市町村の長が発行する住民税課税証明書（直近年のもの）

 

役員就任直後又は従業員として雇用直後の場合は次のとおり
1.役員就任直後の場合は次の①及び②の書類 ①.直前３か月分の賃金台帳等 ②.住民税特別徴収切替申請書（市町村の受付印のある控え） ただし役員就任後3か月目の報酬が未支給の場合は次の③及び④の書類 ③.役員報酬に関する役員会議事録 ④.住民税特別徴収切替申請書（市町村の受付印のある控え） 2.役員就任直後の場合は次の①及び②の書類 ①.直前３か月分の賃金台帳等 ②.住民税特別徴収切替申請書（市町村の受付印のある控え） ただし雇用後3か月目の賃金が未支給未支給の場合は次の③及び④の書類 ③.雇用契約書又は労働条件明示書（給与額が確認できるもの） ④.住民税特別徴収切替申請書（市町村の受付印のある控え）

 

次に該当する場合は次の書類が別途必要になります。

〇75歳未満の後期高齢者医療制度被保険者の方は後期高齢者医療制度被保険者証。
〇外国籍の方は住民票（住所、国籍、氏名（通称名含む）、生年月日を確認できる本人の抄本）
〇出向者の方は出向協定書及び出向辞令
〇役員報酬等の月額が10 万円未満の方又は給与の額が大阪府の地域別最低賃金（月額10万円を目安額とします）を下回る方であって、かつ代表者又は代表者と生計を一にする方は、健康保険被保険者証又は国民健康保険被保険者証、住民税課税証明書及び申請者の確定申告書類