財産的基礎・金銭的信用の確認書類

新規(許可換えを含む)・新規許可後5年以内の業種追加の手続で必要となります。

 

自己資本の額が500万円以上である者は次のいずれかの書類
1.新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表(開始貸借対照表)
2.1期目以降の決算を終了し確定申告期限を経過した企業にあっては、申請時直前の決算期における財務諸表及び確定申告書の下記の書類
(法人の場合)
法人税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある別表一+決算報告書+貸借対照表に未払法人税等が計上されていない場合は別表五(一)
(個人の場合)
所得税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある第一表+第二表+青色申告決算書又は収支内訳書+貸借対照表*電子申告の場合は税務署の受信通知も必要です。

 

500万円以上の資金を調達する能力を有すると認められる者は次の書類
金融機関が発行する500万円以上の預金残高証明書(申請日前4週間以内のもの)
*金融機関が発行した日付ではありませんので注意してください。

 

許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有する者
5年目の更新申請者は、この基準に適合するものとみなし、特に書類は不要です。

 

2019年12月02日